額面と手取り

額面とは、正式には「総支給額（そうしきゅうがく）」と呼ばれます。
これは、会社があなたの労働の対価として支払うことになった総額のことであり、基本給に各種手当を合算したものです。

求人票に記載されている給与額は、基本的にこの「額面」を指しています。
そのため、「この会社に入社すれば、毎月この金額が丸ごと手に入る」と勘違いしてしまうと、初任給の支給日にショックを受けることになります。

額面は、主に以下の要素で構成されています。

• 基本給：給与のベースとなる最も基本的な金額。年齢やスキル、等級などに応じて変動します。
• 固定手当：役職手当、職務手当、住宅手当、家族手当など、会社の規定に応じて毎月一定額が支給される手当です。
• 変動手当：時間外労働（残業）に対して支払われる残業手当（時間外手当）、深夜手当、休日出勤手当、通勤手当などが該当します。

特に通勤手当は、非課税枠（一定の限度額まで）がありますが、額面（総支給額）の一部として計算されることが一般的です。

手取りとは、額面（総支給額）から、社会保険料や税金などの「控除額（こうじょがく）」をすべて差し引いた残りの金額です。
正式には「差引支給額（さしひきしきゅうがく）」と呼ばれます。

給与明細を見ると、「支給合計（額面）」の下に「控除合計」という項目があり、その差額として「差引支給額（手取り）」が記載されています。
私たちが生活費の支払いに使えるのは、この手取り額のみです。

日本では、所得税などの税金を国や自治体に納めたり、将来の病気や失業、老後に備えた社会保険に加入したりする義務が国民全員に課せられています。

会社員（サラリーマンやOL）の場合、これらを自分で毎月計算して納税・納付するのではなく、会社が給与から天引きして本人に代わって納付する「源泉徴収制度（特別徴収含む）」が採用されています。そのため、手取りは額面よりも目減りして支給される仕組みになっています。

病気やケガをしたときに、医療費の自己負担を軽減（通常3割負担）するための公的な保険制度です。
医療機関の窓口で保険証が使えるのは、この健康保険料を毎月支払っているからです。
保険料は、標準報酬月額（給与の大まかな額）に応じて決定され、会社と折半（半分ずつ負担）して支払います。

日本国内に住むすべての人が加入する「国民年金」に上乗せして、会社員や公務員が加入する年金制度です。
将来、老齢になったときに受け取る「老齢厚生年金」の原資になるほか、障害を負った場合の障害年金や、万が一のときの遺族年金の保障にもつながります。
こちらも会社と折半で負担します。

会社を退職して失業したときに「失業手当（基本手当）」を受け取ったり、育児休業や介護休業を取得したときに「育児休業給付金」などの給付金を受け取ったりするための保険です。労働者本人と会社の双方で負担しますが、保険料率は国によって定められています。

個人の所得に対して課される国の税金です。その年の「1月1日から12月31日までの所得」に基づいて課税されますが、毎月の給与支給時には、年間のおおよその税額を推測して仮の金額が源泉徴収（天引き）されています。その後、12月の「年末調整」によって正確な税額が計算され、過不足分が精算されます。

注意点：住民税は「前年の所得」に対してかかるため、社会人1年目の6月頃までは住民税が天引きされないことが多いです。
しかし、社会人2年目の6月からは住民税の天引きがスタートするため、「1年目より給与が上がっていないのに、2年目の方が手取りが減った！」と感じる原因になります。

額面が低い場合（月給20万円前後）： 社会保険料や税金の負担割合が比較的低いため、手取りの割合は約80%〜85%程度になることが多いです。

額面が中程度の場合（月給30万〜40万円・年収400万〜600万円）： 日本のサラリーマンの平均的なボリュームゾーンです。手取りの割合は約75%〜80%程度が目安となります。

額面が高い場合（月給50万円以上・年収800万円以上など）： 日本の税制は「累進課税制度」を採用しているため、所得が増えるほど税率が高くなります。また、社会保険料にも標準報酬月額の上限があるものの、全体として控除額が増えるため、手取りの割合は約70%〜75%（あるいはそれ以下）へと低下していきます。

毎月の給与とは別に支給されるボーナス（賞与）ですが、こちらも額面通りには支給されません。 ボーナスからも健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、所得税が控除されます。ただし、所得税の源泉徴収税率は、直前の月の給与をベースにした「賞与に対する源泉徴収税率の算出率表」を用いて計算されるため、毎月の給与とは少し異なる計算式になります。一般的に、ボーナスの手取りは額面の約75%〜80%程度を目安にしておくと安心です。

給与から自動的に引かれる税金をコントロールすることは難しいですが、確定申告や年末調整を通じて「所得控除」や「税額控除」を増やすことで、税金の負担を軽くし、結果的に手元に残るお金を増やすことができます。

• ふるさと納税：応援したい自治体に寄付をすることで、自己負担額2,000円を除いた大部分が翌年の住民税や所得税から控除される制度です。返礼品を受け取れるため実質的な節約になります。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：自分で作る年金制度です。掛金が全額「所得控除」の対象になるため、その年の所得税や住民税を大幅に安くすることができます。
• 医療費控除・セルフメディケーション税制：1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合や、指定された市販薬を多く購入した場合に、確定申告を行うことで税金が戻ってきます。

見落としがちですが、会社の福利厚生を利用することも手取りの最大化につながります。

• 住宅手当や家賃補助：現金で支給される場合は課税対象（額面に含まれる）になりますが、会社名義で社宅を借りる形式などの場合、個人の支出を直接減らすことができます。
• 持株会や財形貯蓄：会社によっては奨励金が出る場合があり、効率的な資産形成をサポートしてくれます。